日本では、地震・豪雨・台風などの自然災害が毎年のように発生しています。
事業者にとって「いつ被災してもおかしくない」状況が続いています。
特に雨にまつわる災害が多い日田市では注意が必要。
中小企業や個人事業主の場合、事務所やパソコンが使えなくなるだけで、売上だけでなく信用にも大きな影響が出てしまいます。
このような中、中小企業庁は、事業継続計画（BCP）について特集ページを備えていて、その必要性を示しています。
この記事では、中小企業・個人事業主が「災害前に最低限やっておくべきIT対策」を4つに絞ってわかりやすく解説します。
IT対策は「防災」ではなく「事業継続」のための投資
BCP（事業継続計画のこと）は、災害が起きたときに事業を守るための計画です。
ITに特化したBCP（IT-BCP）については、データバックアップや復旧時間の目標設定の重要性が解説されています。
ポイントは、「災害が起きたときに事業を続けられるかどうか」です。
そのために、最低限押さえておきたいIT対策は次の4つです。
・データの二重化
・クラウド化
・連絡手段の確保
・停電時のPC・スマホ運用
1. データの二重化：PCだけに保存しない
最初に取り組むべきなのは、「重要なデータをPC1台だけに置かない」こと。
ハードディスク故障や水害・火災などでPCが使えなくなったとき、そのPCにしかないデータは復旧できません。
バックアップの基本として、「3-2-1ルール（3つのコピーを、2種類の媒体に、1つは別の場所に保管）」がよく紹介されています。
「バックアップの3-2-1ルールとは？IaaS時代に求められる「3-2-1-1-0」への進化と実践ガイド│JBCC株式会社」
最低限、次のような構成を目指すと安心です。
・メインPC
・外付けSSD（定期バックアップ）
・クラウドストレージ（Google Drive、OneDriveなど）
バックアップ対象として優先度が高いのは、次のとおりです。
・会計データ（会計ソフトのデータファイル）
・顧客情報（名簿、取引履歴）
・契約書 / 見積書 / 請求書のPDF
・Webサイトやネットショップの管理情報（ログイン情報はパスワード管理ツールで保管）
ただ、「バックアップしているつもり」になりやすいのは、
・古い外付けHDDに一度コピーしただけ
・バックアップの更新頻度が数か月に1度
といったケースです。
少なくとも月1回、できれば週1回の自動バックアップを設定しておくと安心です。
2. クラウド化：事務所に行けなくても仕事ができる状態を作る
次に重要なのが、「事務所に行けなくても最低限の業務ができる状態」を作ることです。
台風や大雨、地震などで出社が難しくなった場合でも、クラウドサービスを活用していれば、自宅や別の場所から業務を継続できます。
中小企業向けのBCPとIT活用については、クラウド利用を柱の一つとして検討するのもよいでしょう。
「BCP対策はクラウドが有効！メリットや注意点を解説│PCA」
クラウド化の優先順位としては、次の3つが検討材料です。
・会計（クラウド会計ソフト）
・顧客管理（クラウド型CRMやスプレッドシート）
・書類管理（クラウドストレージ）
クラウドに対して「難しそう」「セキュリティが不安」と思われるかもしれませんが、
以下の点から、むしろパソコン保存だけより安全性が高い場合もあります。
・ソフトのインストールが不要で、ブラウザやスマホアプリから利用できる点
・データセンター側で冗長化（※）やバックアップが行われている点
※冗長化とは：
システムや機器の故障などのトラブルに備え、同じ機能を持つ予備をあらかじめ用意して運用する仕組みのこと
もちろん、クラウドサービス側の障害リスクもゼロではありません。
そのため、クラウドとローカルの両方に重要データを持つ「二重化」が理想的です。
3. 連絡手段の確保：電話だけに頼らない
災害時に最も重要なのは、「（従業員を含む）関係者と連絡が取れるかどうか」。
大きな災害時に、電話回線が混雑してつながりにくくなることは、過去の災害でも経験があるでしょう。
総務省は、大規模災害時の通信利用について、通話の集中からくる輻輳（ふくそう）に注意を呼びかけています。
連絡手段については、複数準備されているのが望ましい姿です。
例えば、以下のとおり準備をし、使い分けます。
・電話（固定電話・携帯電話）
・メール
・チャットツール（LINE、Teams、Slackなど）
・SNS（X、Facebookなど）
社内や取引先との連絡網を作成し、
「災害時はまずこの手段で連絡する」
「電話がつながらない場合はチャットやメールを使う」
といったルールを事前に決めておくと、混乱を最小限に抑えられます。
BCPのIT観点でのポイントとして、通信手段の冗長化も必要とされています。
4. 停電時のPC・スマホ運用：電源が確保できれば業務は続けられる
災害時には、停電が発生するケースもあります。
停電が長引くと、PCやスマホのバッテリーが切れ、連絡すらできなくなります。
中小企業向けとして、電源障害や停電を想定し、UPS（無停電電源装置）やポータブル電源の活用が紹介されています。
「UPSとポータブル電源の違い・企業防災ではどう使い分ける？│Subsc」
中小企業・個人事業主の場合、まずは次のような対策が現実的です。
・スマホ用モバイルバッテリー（10,000〜20,000mAh程度）
・ノートPC対応の大容量モバイルバッテリー（30,000mAh以上）
・車のシガーソケットから充電できるアダプター
・必要に応じてポータブル電源（出力と容量を業務に合わせて選定）
停電時に優先したい作業は、顧客への状況連絡や緊急の請求・支払い対応、重要データの保全（クラウドへのアップロードなど）
などではないでしょうか。
すべての業務を通常通り行うことは難しくても、「最低限の連絡と決済」ができれば、信用への影響を小さくできます。
災害前に確認しておきたいチェックリスト
最後に、災害前に確認しておきたい項目をチェックリストとしてまとめます。
□ 重要なデータがPC1台だけに保存されていない
□ 外付けSSDやクラウドへのバックアップが定期的に行われている
□ 会計・顧客情報・書類がクラウドで参照できる
□ 社内・取引先との連絡手段が複数用意されている
□ 緊急連絡先リストが最新の状態になっている
□ スマホ・PC用のモバイルバッテリーが用意されている
□ 事務所が使えなくても、最低限の業務ができる手段がある
これらは、完璧でなくても大丈夫。
完璧を目指すより、できるところから段階的に進めることが推奨されます。
まとめ：小さな事業ほどIT対策の効果が大きい
「うちは小さい会社だから、そこまでしなくても大丈夫」と考えてしまうかもしれません。
ですが、人員や設備に余裕がない中小企業・個人事業主ほど、災害による事業停止の影響は大きくなります。
そう考えると、小さな事業ほどIT災害対策が大事といえます。
1.データの二重化
2.クラウド化
3.連絡手段の確保
4.停電時の電源対策
この4つを最低限のラインとして整えるだけでも、災害時の事業継続可能性は大きく高まります。
「すべてを一度に完璧に」ではなく、
「まずはバックアップから」「次にクラウド化を少しずつ」というように、段階的に進めていくことが現実的です。
もしも、IT面でのBCPをご検討中で、「なかなか取り掛かれない」「わかりづらい」という方は、弊社へご相談ください。
