2026年秋、毎日のように情報漏洩のニュースを見聞きするようになりました。
AIが発達したからだといった話もありますが、それ以前に日常業務の中で気を付けるべきこともたくさんあります。
今回は、そもそも情報漏洩はどんなことから起きるのか、業務の中での対策にはどんなことがあるのかをわかりやすく解説します。
情報漏洩は「気づけないこと」から始まる
中小企業や個人事業主における情報漏洩の多くは、重大なサイバー攻撃ではなく、日常業務の中で起きる小さなミスがきっかけです。
しかし、これらのミスは事故として扱われず、気づかれないまま放置されることが少なくありません。
情報漏洩は発生そのものよりも、気づくまでの時間が被害の大きさを左右します。
現実には、専任の情報管理者がいない企業が大半であり、兆候を把握する体制が整っていないことが一般的です。
「情報漏洩＝気づけないことから始まる」という前提に立ち、どのような兆候があるのか、どうすれば早期発見できるのかを整理します。
中小企業が情報漏洩に気づけない理由
残念ながら、情報漏洩は大企業だけでなく、中小企業や個人事業主のビジネスにおいても発生するものです。
ただ、中小企業では情報漏洩に気づきにくい構造があります。
専任の情報管理者がいない
多くの中小企業では、情報管理は総務・経理・事務担当者が兼任しています。
セキュリティ設定やログ確認を日常的に行う体制はなく、漏洩の兆候を見逃しやすい状況が生まれてしまいます。
ログを確認できる人がいない
クラウドサービスやメールシステムにはログ機能がありますが、どこを見ればよいのか、何が異常なのかが分からないまま放置されるケースが多く見られます。
クラウド設定を誰も把握していない
共有リンクの公開範囲やアクセス権限は設定画面が複雑で理解しづらく、誤った設定のまま運用されることで漏洩が起きても気づけない状況が続くことがあります。
誤送信や共有ミスが事故扱いされない
メール誤送信や共有リンクの設定ミスは日常業務で起きやすいものですが、送信先へ謝罪して終わりとなり、ルールの見直しがなされず二次流出の可能性もあります。
そもそも漏洩の兆候を知る機会がない
中小企業では「セキュリティへの学び」が徹底されていないことがあり、どのような状態が危険なのかを知る機会がほとんどありません。
気づかないまま進行する情報漏洩の典型例
残念なことに、情報漏洩は「気づかないまま」に進行してしまうことが多いものです。
特にセキュリティに関する専任者がいない個人事業主・中小企業の場合、そのリスクは高くなってしまいます。
どのようなことが情報漏洩のきっかけになってしまうのでしょうか。
その点を一つずつ理解していきましょう。
共有リンクの公開範囲ミス
GoogleドライブやOneDriveで共有リンクが全員に公開になっているケースは多く、全員公開の場合、リンクを知っている誰でもアクセスできる状態が続きます。
メール誤送信後の二次流出
誤送信自体は小さなミスに見えますが、受信者が転送することで情報が広がる可能性があります。
社員の私物スマホから業務データが持ち出される
BYOD（※）が一般化する中、端末紛失や不正アプリによるデータ流出が起きても企業側が気づけないことがあります。
※BYOD：従業員が個人で所有するスマートフォンやパソコン、タブレットなどの端末を職場に持ち込み使用すること。
退職者アカウントが残り続ける
退職者のアカウントが削除されず、クラウドやメールにアクセスできる状態が続くケースは珍しくありません。
生成AIへの顧客情報入力
ChatGPTなどの生成AIに顧客情報を入力してしまうケースも増えており、それにより入力した情報が外部に保存されてしまいます。
生成AIにまつわる情報漏洩の例については、以下のページで読めます。
「生成AIにより情報が漏洩した事例｜原因・入力してはいけない情報・企業の対策を解説│日本通信ネットワーク株式会社」
情報漏洩の兆候を見つけ予防する方法
どんなきっかけで情報漏洩が進んでしまうかを理解したところで、情報漏洩の兆候を見つける方法も理解しておきましょう。
どうすれば情報漏洩の兆候に気づき、それを予防できるのでしょう。
共有ファイル・アクセス権の定期チェック
クラウドの共有中一覧を月に一度確認するだけで、公開範囲ミスを早期に発見できます。
公開範囲を適切に保てば、社内で保つべき情報を外部の人に晒す可能性は大きく減ります。
メール誤送信の記録
誤送信が起きたら必ず記録し、再発防止と二次流出の確認を行います。
メールの誤送信が起こった理由も添えておけば、誤送信の再発を予防するため何に配慮すればよいのかが見えてくるかもしれません。
退職者のアクセス権削除
退職時にアカウント削除を徹底すれば、漏洩リスクを大幅に減らせます。
不要な権限を削除することは、情報漏洩の心配をなくす面で重要なポイントです。
不審なログイン通知の確認
深夜や海外IPからのログイン通知は漏洩の兆候として重要です。
どこからのアクセスかはわからなくても、できることはあります。
各種クラウドサービス（MicrosoftアカウントやGoogleアカウント）利用中の場合は、ログイン通知を有効にし、不審なアクセスを早期に把握できると安心です。
PCの動作異常やブラウザ拡張の増加
動作が急に重くなる、見覚えのない拡張機能（※）が増えるなどの変化はマルウェア感染の可能性があります。
拡張機能は便利なものですが、自分自身の手で導入していないものの場合、マルウェアである可能性が高く、中にはID・パスワードなど入力情報の窃取などが起こり、最終的には情報漏洩に繋がることも考えられます。
※拡張機能：Google ChromeやMicrosoft EdgeなどのWebブラウザの機能をあとから自由に追加・強化するための専用プログラムのこと。
怪しいと思ったときの初動対応
もしも「情報漏洩が起きているかも」と思ったら、何から手を付ければよいのでしょうか。
まず行わなければならないことを4つまとめています。
共有リンクを停止する
公開範囲ミスが疑われる場合は共有リンクを停止します。
一つひとつの公開範囲を確認することは大変かもしれませんが、設定を変更することはとても大きな意味を持ちます。
該当端末をネットワークから切り離す
マルウェア感染が疑われるPCは、ネットワークから切り離して拡散を防ぎます。
不審な動き（ポップアップ広告・警告画面）が見られたり、アプリやブラウザが勝手に操作されたりといった場合は、即座にLANケーブルやWi-Fiから切り離しましょう。
経営者への即時報告
中小企業では意思決定者への報告が遅れると対応が後手に回ってしまいます。
まず事実のみでも、第一報として上司や代表者へ連絡し、対応法を検討しましょう。
深刻な事態に陥ってからの報告では、打つ手がなくなってしまっていることも多々あります。
必要に応じて専門家に相談
IPA（※）や地元のIT事業者など、外部の専門家に相談することで被害の拡大を防げることがあります。
ネットワークからのPC遮断で済むのか、それ以上の対策が必要なのかなどで迷ったら、専門家に相談しましょう。
※IPA：独立行政法人・情報処理推進機構のこと。情報セキュリティ安心相談窓口に一般的な助言を求めることができる。
まとめ：完璧なセキュリティより気づける仕組みが重要
中小企業には人員面で完ぺきを目指すことが難しいこともあります。
情報漏洩を完全に防ぐことよりも、漏洩に気づける体制を作ることが重要です。
共有リンクの棚卸し、アクセス権の定期見直し、ログイン通知の設定という三つを始めるだけで早期発見の可能性が大きく高まります。
これならば専任担当者がいなくても運用可能ですので、「情報漏洩に気づけない」という弱点を補い被害を最小限に抑えることができます。
完ぺきよりも、今できることを精一杯。
その仕組みづくりを、Daiju.techは応援します。
